学童保育ができた初期の頃は、そもそも“学童保育”という制度がなく、共働きの親たちは、自分たちで資金を集め、場所を借り、指導員を確保して保育を行う“共同学童保育”を始めました。

　こうした市民の自主的な運営の広がりから「京都市のどこでも学童保育を」の声が広がり、１９７０年代からは一元化児童館方針のもと、京都市が児童館を中心に学童クラブ事業を行うようになりました。

　学童保育ができはじめたころは、共働きの親がまだまだ少なく、学童保育を必要とする人々の運動として始まりましたが、現在は共働き世帯が半数を超え、学童保育へのニーズは年々高まっています。また近年は、一人親世帯・非正規労働者の保護者が増加するなど、子育て世代の環境と学童保育へのニーズは年々切実なものになってきています。こうした歴史を経て、１９９７年に児童福祉法に規定された事業となりました。

　２０１５年度から学童保育のあり方が大きく変わることになりました。厚生労働省令および市町村の条例により、学童クラブ事業を行う市町村は学童保育の設備や運営に関する基準を定めることとなり、これまで「おおむね１０歳」としていた学童保育の対象を「小学校６年生まで」とするなど、子育て世代のニーズを一定反映したものとなりました。しかし、その実施に必要な予算は消費税を充当することとなっており、また国と同額を都道府県および市町村が負担することとなっているため、ニーズを満たすのに充分な額が確保できていません。したがって施策の実質化は、これからの課題ということができます。

　京都市連協は、結成以来４０年以上の長きにわたって「子どもたちに豊かな放課後を」「いきいきとした生活の場を」という思いで活動を続けてきました。わたしたちはこれからも「よりよい学童保育づくり」の内容を保護者のみなさんといっしょに考え、その中で、子どもたちにとって最善の利益につながる方向をともに作り上げたいと考えます。