京都市連協は京都市9月議会において請願書と陳情書を、11月議会に陳情書を提出しています。9月議会提出分は審議未了となりました。
以下に11月議会へ陳情した内容を記します。
陳情趣旨及び理由
11月5日の京都市議会本会議では、学童クラブの利用料金の値上げと応益負担を導入する「京都市児童館及び学童保育所条例」が僅差で可決されました。しかしその議決数（賛成：自21・公10・民5〔1名退席〕、反対：共産18・京都5・維新4・無所属1、議長除く）を見ても、到底保護者・市民が納得している状態ではありません。教育福祉委員会での議論にもあったように「コロナ禍で生活が大変な時になぜ今値上げなのか。」「子育て世代への負担増では京都市で子育てがしにくくなる。」「他の経費の見直しをした上での提案なのか。」など、保護者・市民の多くの反対および慎重意見を背景にした議決結果です。
また条例審議を通して「軽減措置を行なっても6割が値上げになる。」「軽減措置は2年間でそれ以降学童クラブに入所する子どもには負担増。」ということも明らかになりました。
こうした声に対応して、減免措置についても提案されていますが、D以上の区分（一部減免あり）については、①「基本額」を設定するため全員「値上げ」となり、②時間区分が17:00で区切られるため、多くの家庭が18:30までの高価格ランクに入り、③学校が閉まっている土曜日と夏休みの利用料金が「応益負担」の考え方で基本額よりも「高く」なることになります。
具体的にはD3区分（おおむね月10万円代の収入、18:00まで利用の場合）であれば、現在6600円の利用料金が、なんと11000円に、土曜日も通えば12000円、更に夏休み（8月）は13000円となります。このように所得税課税世帯だが所得が少ないご家庭には毎月数千円の負担増になり、毎日数十円の節約が一気に吹き飛んでしまう大幅な値上げになります。
また軽減措置は２年間となったため、3年後に学童クラブに入所をされる現在保育園の年少組のお子さんについては、更なる値上げということが現時点で確定することになります。
これでは「もう学童クラブに行くのはムリ」というご家庭も出てこざるを得ず、福祉を必要とする人を支える行政の役割を放棄したものと言わざるを得ません。ついては新条例のもとでも行政として子育て世代に寄り添う施策として以下2点について陳情します。
陳情事項
今回改定された学童クラブ利用料金の値上げについては、保護者・市民の声を受け止め、2022年度予算では行政の判断でできる以下の措置を具体化（予算化）してください。
①現在減免措置の対象となっていないＤ3～8区分についても、減免措置の対象とすること
②減免措置について、2年間の期限設定をやめ、恒久的な措置とすること
以上です。
これまでと同じ預け方では多くの世帯が値上げとなります。減免のないD3区分でもかなり家計の厳しい世帯があるにも関わらず、上記の陳情内容にもある通りたいへんな値上げ幅となっているのです。
また配慮が必要な家庭に対する経過措置がたった2年というのも大きな問題です。
2年後に学童保育を利用する世帯には全く配慮がされないのですから。
値上げの上限額は議決されてしまいましたが、これは「上限」です。
市の子ども若者はぐくみ局が、これから実際の利用料を定めていきます。
減免対象世帯の区分を広げること、2年の期限設定を取り払うことで少しでも値上げ対象の世帯を減らすこと。値上げ幅が大きすぎて多くの市民の生活に支障が出ることから、値上げをを抑えること。引き続き訴えます。
市民のみなさん、保護者のみなさんにはぜひ下記のアンケートに答えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。